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  1. トランプ大統領 「イランと取り引き行う国には25%の関税」
    アメリカのトランプ大統領は12日、SNSに投稿し、「イランと取り引きを行う国には25%の関税を課す」と明らかにしました。トランプ大統領は、軍事的な措置を検討するとも発言するなどイランへの圧力を強めています。
  2. 株価 取り引き時間中初めて5万3000円超え 衆院解散の見方受け
    連休明けの13日の東京株式市場は、高市総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方を受けて、積極財政で景気が下支えされるといった観測から買い注文が膨らみ、日経平均株価は取り引き時間中として初めて5万3000円を超えました。
  3. イラン抗議デモで570人以上死亡か 外相“デモは鎮圧された”
    中東のイランで物価の高騰などに抗議する反政府デモの参加者と当局側が衝突し、人権団体はこれまでに570人以上が死亡したとしています。政府は軍事的な措置を検討するとしているアメリカのトランプ大統領を非難する一方、アメリカ側とやりとりをしていることを明らかにしていて今後の双方の出方が注目されます。
  4. G7財務相など会議 中国念頭に重要鉱物の供給網の多角化議論か
    アメリカで、レアアースなど重要鉱物をテーマにした会議がG7=主要7か国の財務相などが参加して開かれました。重要鉱物で圧倒的なシェアを占める中国を念頭に、供給網の多角化に向けた議論が行われたとみられます。
  5. FRB議長の刑事告発示唆する文書 歴代議長らが司法省の対応非難
    アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長が司法省から刑事告発を示唆する文書を受け取ったことを受け、FRBの歴代議長らが共同で声明を公表し、「独立性を損なおうとする前例のない試みだ」と厳しく非難しました。

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