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ゼレンスキー大統領 “来月初旬に米・ロと3か国で高官協議”
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、アメリカのトランプ大統領と電話会談し、ロシアも交えた3か国の高官による協議が来月初旬に行われる見通しだとSNSで明らかにしました。それを前に26日にはアメリカとウクライナの代表団がスイスで協議するとしています。さらにゼレンスキー大統領は「交渉を首脳レベルへと移行させる機会となることを期待している。トランプ大統領は一連の動きを支持している」として、領土をめぐる協議などを進展させるためにはロシアのプーチン大統領との首脳会談の実現が不可欠だと訴えました。
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デパート 1月の売り上げ 去年同月比2%余り上回る
全国のデパートの1月の売り上げは去年の同じ月を2%余り上回りました。外国人旅行者向けの免税品の売り上げが減少した一方、高級ブランドの時計や宝飾品などの売り上げが伸びたとしています。
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米通商代表部代表 “輸入品の関税率 従来の水準に今後戻す”
アメリカ通商代表部のグリア代表は25日、貿易相手の不公正な貿易慣行を調査して関税を課すことができる「通商法301条」などを通じて、各国に対する関税率を相互関税などが適用されていた従来の水準に今後戻す方針を示しました。
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マイクロソフト 競合クラウド指定し その後ソフト利用制限か
IT大手の「マイクロソフト」が他社のクラウドサービスで自社のソフトウエアの利用を制限していたのは独占禁止法に違反する疑いがあるとして、公正取引委員会は25日、日本法人に立ち入り検査に入りました。関係者によりますと、マイクロソフトは7年前に競合関係にあるクラウドサービスなどを指定し、その後、ソフトウエアの利用を制限するようになったとみられ、公正取引委員会は詳しい経緯について調べるものとみられます。
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強盗殺人事件 再審決定で専門家 “制度見直し議論に影響か”
42年前、滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件で最高裁判所が再審=裁判のやり直しを認め、無期懲役で服役中に死亡した人の再審が戦後初めて認められることになり、専門家は再審制度の見直しの議論にも影響を与える可能性があるとしています。