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日本放送協会 NHKニュース
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米とイランの大統領が覚書に署名 合意内容の履行が焦点
アメリカのトランプ大統領は、イランとの戦闘終結に向けた覚書に署名し、イランの国営通信も、ペゼシュキアン大統領が18日未明、戦闘終結に向けた覚書に署名したと報じました。焦点のホルムズ海峡の通航の再開をめぐっては、イラン側が通航料を徴収するなど管理をする可能性が残されていて、今後の協議の行方が焦点です。
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国民投票法改正案 衆院憲法審査会で賛成多数で可決
憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆議院憲法審査会で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決されました。
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衆参予算委 来週22日に「内外の諸課題」で集中審議合意
衆参両院の予算委員会では、来週22日に高市総理大臣の出席を求めて、午前は衆議院、午後は参議院でそれぞれ「内外の諸課題」をテーマに集中審議を行うことになりました。
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米FRB ウォーシュ新議長 改革進める考え 利上げ観測強まる
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のウォーシュ新議長は金融政策を決める会合のあとの記者会見で、「物価の安定を実現する」と強調するとともにFRBの改革を進める考えを前面に打ち出しました。会合の参加者による政策金利の見通しは引き上げられ金融市場ではFRBが年内に利上げを行うのではないかとの観測が強まりました。
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株価 初の7万1000円台に アメリカとイランの覚書署名で
18日の東京株式市場、アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したと伝わったことなどを受けて、日経平均株価は取引時間中の最高値を更新し、初めて7万1000円台をつけました。