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  1. 国旗損壊処罰法 参議院本会議で可決・成立
    日本の国旗を損壊する行為を罰する法律は、参議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党、参政党などの賛成多数で可決・成立しました。日本の国旗を損壊する行為を罰する法律は、自民・維新両党と、国民民主党、参政党の4党が共同で提出し、対象となる国旗を「国旗として用いられていると社会通念上、認められる有体物」と定義しています。そして、著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で、国旗を公然と損壊、除去、汚損する行為に対し、2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金を科すとしています。一方で、罪に該当するかどうかは、行為や周囲の状況などを客観的に勘案して判断するとしているほか、表現の自由など、憲法が保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならないとしています。法案を提出した国民民主党の堂込麻紀子氏は、17日、参議院本会議で採決を前に討論を行い「国旗損壊罪の創設についての世論調査の結果を見ると、多くの国民から要請がなされているものと受け止めている。地方議会からも早期創設を求める意見書が寄せられており意義はある」と述べました。反対の立場で討論した立憲民主党の塩村文夏氏は、「国旗を尊重する思いは尊いが刑事罰をもって国民に強制し縛りつけようとする法案に断固反対する。刑罰法規に不可欠な明確性を致命的に欠いており深刻な混乱と人権侵害をもたらす」と述べました。そして、採決の結果、法律は自民・維新両党と国民民主党、参政党、日本保守党などの賛成多数で可決・成立しました。立憲民主党、公明党、共産党、れいわ新選組、社民党などは反対しました。チームみらいは、党議拘束をかけず、安野党首は反対しました。法律をめぐっては、衆参両院の内閣委員会で政治的意見の表明や芸術表現などの萎縮が生じないよう、趣旨や内容の周知に努めることなどを政府に求める付帯決議が可決されています。
  2. 衆院本会議 今国会の会期 25日まで8日間延長を議決
    国会の会期末の17日、衆議院本会議では、会期を来週25日まで8日間延長することを、自民・維新両党とチームみらいなどの賛成多数で議決しました。
  3. 皇族数確保に向けた改正皇室典範 参議院本会議で可決・成立
    皇族数の確保に向けて、女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、旧皇族の男系男子を養子に迎えられるようにすることを盛り込んだ改正皇室典範は、参議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党、公明党、参政党などの賛成多数で可決・成立しました。改正皇室典範には、女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、旧皇族の男系男子を養子に迎えられるようにすることが盛り込まれています。また、養子となった男系男子は皇位継承資格を有しない一方、養子に男の子が生まれた場合は、皇位継承資格を有するとした規定も設けられました。改正皇室典範は、17日に参議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党、公明党、参政党などの賛成多数で可決・成立しました。チームみらいは、党議拘束をかけず、安野党首は賛成しました。立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党などは反対しました。日本保守党は、採決前に退席しました。改正皇室典範をめぐっては、安定的な皇位継承を確保するための方策は皇族数の確保の状況などを踏まえて引き続き検討するなどとした付帯決議が、衆議院議院運営委員会と参議院の特別委員会でいずれも賛成多数で可決されています。皇室典範の改正は上皇さまの天皇退位に向けた特例法を審議した2017年に付則が改正されて以来で、本則の改正は1949年以来となります。
  4. 群馬 太田市 市内の一部地区に避難指示
    群馬県太田市はレベル4土砂災害危険警報などが発表されたことを受けて午後5時24分に市内の一部の地区に避難指示を出しました。危険な場所から全員避難するよう呼びかけています。
  5. 関東で猛烈な雨相次ぐ 土砂災害・浸水・氾濫に厳重警戒を
    湿った空気の影響で、17日は関東を中心に大気の状態が非常に不安定になっていて、午前中から猛烈な雨が相次いで降っています。群馬県太田市では「記録的短時間大雨」の気象防災速報が発表されるなど、関東北部でも、当初の予想を上回る大雨となっています。土砂災害や低い土地の浸水、川の氾濫に厳重に警戒してください。

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