NHKニュース

1. 小児がん経験者の経済状況把握 初の全国調査実施へ 厚労省など
   小児がんと診断され、治療を受けた子どもの中には、ホルモンの分泌異常などの「晩期合併症」が生じ、成人したあとも学業や就労などに影響が出るケースが少なくありません。このため、厚生労働省の研究班と患者会は、初めて小児がん経験者の具体的な経済状況を調べる全国調査を行うことになりました。
2. 官邸幹部「核保有すべき」と発言
   非核三原則をめぐり、総理大臣官邸の幹部は18日、記者団と懇談し、「私は核保有すべきだと思っている」と発言しました。一方で、三原則の見直しは政治的なコストが大きく困難だとの認識も示しました。
3. 証券口座乗っ取り 相場操縦容疑の社長 “知人から言われ便乗”
   他人名義の証券口座を乗っ取り、特定の企業の株式の売買を繰り返して株価をつり上げたうえで売り抜けたとして警視庁に逮捕された中国籍の会社社長が、調べに対し「中国人の知人から『口座を乗っ取って株価をつり上げるグループがあり、ひともうけできる』と言われ便乗しようと思った」などと供述していることが、関係者への取材で分かりました。
4. 中国 海南島 輸入品の7割以上の関税ゼロに 投資呼び込みねらう
   中国は、南部の海南島で輸入品全体の7割以上について、関税をゼロにする措置を始めました。減少した外国からの投資を呼び込むねらいがありますが、中国の景気が減速する中、どこまで効果があるかは不透明な情勢です。
5. 防衛財源確保への所得税増税 再来年1月開始で自民維新両党一致
   来年度の税制改正で焦点となっている防衛財源を確保するための所得税の増税をめぐり、自民・維新両党の税制調査会長が会談し、厳しい安全保障環境に対応する必要があるとして、増税の開始時期を再来年1月とすることで一致しました。